円やドルのように政府や中央銀行の裏付けがないのにネット上で流通し、急な値上がりで人気を集めた「仮想通貨」。交換業者の不正流出問題で取引を巡るリスクが鮮明になる一方、仮想通貨の技術を活用しようとする動きも出ています。仮想通貨は今までのお金の概念を変えるのか、一時的な投機の対象で終わるのか。みなさんはどう向き合っていきますか。

【アンケート】仮想通貨、どう向き合う？

「お金」の形 変わっていい

朝日新聞デジタルのアンケートには様々な意見が寄せられました。一部を紹介します。

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●「改ざんできない記録で価値をやり取りできる仮想通貨は『お金』としての性能が、紙幣や金よりも優れており、将来通貨として使うことが合理的だ。中央銀行も仮想通貨を発行するようになるのではないか。課税をどうするか、法的強制通用力を持たせるのか、金融政策との関連など論点はあるが、いずれも技術的に解決可能に思える。取引がフェアかつ効率的にできればいいのであり、通貨、株式、債券などの『形』は変わっていいし、デジタル技術がその方向性になることは自然だろう」（東京都・６０代男性）

●「（設問の）選択肢が足りません。仮想通貨に対してのイメージは『これまでに見たこともない未来を作れる可能性を秘めた技術』。否定する人は多いと思いますが、そういった人々は国民全体に普及してから、出遅れて慌てて使い始める人たちだろうと思います」（東京都・３０代女性）

●「造幣製造の経費が無くせる画期的な手段。でも貨幣が無くなるのは寂しいかも」（兵庫県・４０代男性）

●「去年がバブルだったと思う。今年も１日で２０～３０％上がる銘柄などあり、ほぼ投機に近いと思うが、将来的に生き残る銘柄は通貨やプラットフォームとして使われていき、投資的側面でも伸びていくと思う。自分は昨年末に参加し、含み益が出ていたがバブルの最中で売れず、含み損を抱えてしまった。しかし、今はプラマイゼロといった感じで、相場にも慣れてきた。投機的側面が強いので、有料グループやセミナーなどが出てきているが、最終的には投資は自己判断で行うものだということを肝に銘じておきたい。自分は仮想通貨でお金とは何か、ということに関心が持てたので良かった」（東京都・２０代男性）

●「バイト先の同年代の子がビットコインで大もうけしているという話を聞き、そんなにも簡単にお金を稼げるものなのか、リスクはどれくらいあるのかという疑問がある半面、私もやってみたいなとも少し思う」（大阪府・２０代女性）

●「あまりにも投機的な現状は１００％肯定はできないが、既存通貨も為替やＦＸなどの投機的な取引形態はあり、また偽造も既存通貨にも存在する問題であるので、こうした点だけを取り上げて仮想通貨を否定する論調には違和感を感じる」（東京都・５０代男性）

●「バブルにしか見えないです。本当に使えるのか分かるのにはあと、３０年くらいかかりそう」（宮城県・４０代女性）

●「現状ギャンブルでありこれからも税制面、利便性面から見て決済に使われることは無いと思う。唯一のメリットはインサイダー、風説の流布、買いあおり、相場操縦等なんでもありの無法地帯なので手っ取り早く日本円を増やせるマネーゲームだという点でありそれ以外に仮想通貨を売買する理由がない」（大阪府・１０代男性）

●「生まれてから今日まで、全てのものがアナログからデジタルに変化していく様子を体感してきました。お金もどんどんバーチャルになってきているということも理解できます。ただ、仮想通貨が流通していくのには、もう少し時間がかかるのではないかと思います。実態のないものへの漠然とした不安が、もしかすると原点回帰への流れを作るかもしれないという気もします。お金をもうけるためだけのものではなく、より良い生き方のためのお金の持ち方、という概念をみんなが持てるように育つかどうかが重要ではないかと感じています」（兵庫県・５０代女性）

ゲーム感覚・学費稼ぐ

今年１月下旬、仮想通貨交換業者「コインチェック」（東京都渋谷区）で、約５８０億円分もの仮想通貨ＮＥＭ（ネム）の不正流出が発覚しました。顧客は預けた仮想通貨や現金を引き出せず、社会問題化しました。

しかし同社に預けていた兵庫県の会社員男性（３４）は冷静でした。「騒ぎ立てて会社が倒産でもしたら本末転倒。相場はいずれ上がるかもしれないから、預けておけばいい」

男性は昨年３月に仮想通貨のひとつ「リップル」を買い始めました。当初は１コイン＝０．９円程度でしたが、１カ月で数倍に値上がり。次々に買い増した結果、投じたお金は計約１５０万円に達しました。

仮想通貨の相場は昨年１年間で急騰しました。代表的な仮想通貨「ビットコイン」は、年初の１コイン＝１０万円程度が、年末には一時２００万円超に達しました。他の仮想通貨も軒並み急上昇しました。

男性が持つ仮想通貨の価値は一時「最大で４００万円ぐらいまで上がった」と言います。金融商品への本格的な投資は仮想通貨が初めて。相場急騰を目の当たりにし、「１万円が１千万円、１億円になる夢がある」と、スマホで１日に何度も値動きを調べるのが日課に。「今持っている仮想通貨の価値が１００倍ぐらいになってくれれば」と言います。

日本仮想通貨交換業協会によると、国内の主要５通貨の取引量は２０１５年度の８７７億円から、１７年度には約７８８倍の６９兆１４６５億円に急拡大しました。のべ約３５０万人いる顧客の約９割は２０～４０代です（１８年３月現在）。交換業者に預ける額が１０万円未満の利用者が全体の約７７％を占めます。預けるお金は少額ですが、その何倍もの額を取引する「レバレッジ型」の投資が多いとみられています。

スマホで簡単に取引ができ、ゲーム感覚で買う人が目立ちます。昨年、仮想通貨リップルを１０万円分買ったという川崎市の会社員男性（４３）は「値段の跳ね上がり方が株と比べてハンパない。安く買って当たればラッキー。ギャンブルに近い」。商社で働く都内の４０代男性は昨夏、友人に誘われてビットコインとリップルを購入。「半分は投機。宝くじより面白い」

都内の私立大３年の男子学生は昨秋、友人に勧められ、アルバイト代をつぎ込んでリップルを約１３万円分購入しました。最初は「値上がりするかもしれないなら持っておこうか」という気軽な感覚でした。その後、保有する通貨は、「何もしていないのに」短期間で数倍に値上がり。「東京五輪までは価格が上がると言われている。今すぐ利益を確定しようとは思わない」と持ち続けるつもりです。

「学費や生活費に」と仮想通貨を買う人もいます。静岡県のシングルマザーの女性は、月収分に匹敵する２０万円を投じました。「子どもの学費や生活費を稼ぎたかった。リスクはあるけど、かけてみようと思った」と話します。年収５００万円台という都内の３０代男性は、子育てや介護など将来の負担を考え、「給料だけでは生活が立ちゆかなくなる」と買い始めました。物心ついてから銀行預金に金利がついたことはほとんどありません。投資でお金を増やそうとしたとき、目に付いたのが仮想通貨でした。「ぜいたくがしたいわけでなく、つつましい生活をしたいだけなんです」

若者が取引 個人向けの規模、株に匹敵 岩下直行・京大大学院教授

元日本銀行フィンテックセンター長で仮想通貨に詳しい岩下直行・京大大学院教授に現状を聞きました。

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仮想通貨を日本で取引しているのは主に若者です。会社員が不動産に投資するのと同じで、特別な人が取引をしているわけではありません。金融のプロはリスクを避けるため手を出さず、多くはアマチュアでしょう。ＩＴに詳しく、ＳＮＳになじんだ若者が取引しています。仮想通貨取引は、個人向けでは株式に匹敵する規模になっていると考えられます。

広がった背景には、将来の見えにくさがあると思います。人工知能で自分の仕事がなくなるかもしれない時代で、働けば何とかなる、という実感が薄れています。

値上がりで資産が億単位になった「億（おく）り人」もいて、ネットではもうけ話が飛び交っています。株は様々な指標を勉強する必要があるが、仮想通貨は値段だけ見ればよく簡単だ、という感覚があるようです。金融緩和で超低金利が続いている影響もあるでしょう。日々残高が増え、「勝ち組」になれる夢の切符を手に入れた感じではないでしょうか。

学生からは「紙幣はいつ紙切れになるかわからない」という声も聞きます。いま価値のあるものが将来もそうなのかを疑っているようです。中央銀行のような発行主体がない仮想通貨を持ち、既存の価値に反発している面もあるのかもしれません。

経済の専門家からみれば、誰も責任を持たない仮想通貨の本質的な価値は「ゼロ」で、バブルの塊のようなものです。かつての不動産バブルで、転売目的で土地が売買され、原野まで値上がりしたのと似ています。そうした値上がりは人々の期待が作り出した一時的な現象で、いずれは消えていくものです。夢を託し過ぎることのないように注意が必要だと思います。（聞き手・末崎毅）

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コインチェックの騒動後に利用者に取材しましたが、「仮想通貨の取引をやめたい」という声はほとんどなかったのが印象的でした。トラブルがおきても、仮想通貨全体の相場は上がると信じて疑っていないようでした。ただ国民生活センターによると、仮想通貨がらみでは詐欺とみられる投資話などのトラブル相談も増えており、注意が必要です。（末崎毅）

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