２０１７年に国内で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は９４万６０６０人で、統計がある１８９９年以降、最少だった。逆に、人口の高齢化を反映して死亡数は１３４万４３３人と戦後最多。出生数から死亡数を引いた自然減は３９万４３７３人となり、統計開始以降で最大の減少幅だった。厚生労働省が１日に発表した人口動態統計で明らかになった。

出生数は２年連続で１００万人を割り込み、前年より３万９１８人減った。要因の一つに、団塊ジュニア世代（１９７１～７４年生まれ）以降、出生数の減少傾向が続き、親になる世代が減っていることがある。２５～３９歳の女性人口は前年比で２６万２９６４人（２・５％）減少しており、厚労省では「こうした傾向は今後も続くので、出生数の減少は避けられない」とみる。

さらに、女性が一生に産む子の数を示す合計特殊出生率も１・４３で、前年から０・０１ポイント下がり、前年の人口を維持するのに必要とされる２・０７を大きく下回った。年齢別では３５～４９歳では微増だったが、３４歳以下は下がった。都道府県別では沖縄県が１・９４で最も高く、宮崎県の１・７３、島根県の１・７２が続いた。最低は東京都の１・２１だった。

一方、１７年の６５歳以上の高齢者は前年から約５６万人増えて３５１５万人。人口の２８％を占め、５年前から４ポイント上がった。死亡数を５歳きざみの年齢別で前年と比べると、７０歳以上の全ての年齢層で増えた。７０歳以上の死亡数は１１１万６４７６人で全体の８３％だった。

安倍政権は１５年に「希望出生率１・８」を打ち出し、若者世代の雇用安定策や結婚支援策などに着手。子育てと仕事の両立のために保育園の待機児童を２０年度末までにゼロにすることも掲げた。しかし、出生率の低下や人口減に歯止めはかかっていない。（西村圭史）