大和証券グループ本社は子どもの貧困問題に取り組む団体に、５年間で１億円の寄付をするプロジェクトを始めた。その理由は。中田誠司社長（５７）に聞いた。

――なぜ証券会社が子どもの貧困問題に取り組むのですか。

「証券会社は資本主義の象徴的な存在だ。そして、資本主義は格差を生む。だから、本業で稼いだお金を子どもの貧困の解決に少しでも役立てたい。そんな思いで取り組みを始めた」

――何かきっかけがあったのですか。

「最初に意識したのは、２０年前。都内の幼稚園に私の長女が入園したことがきっかけだ。きれいに着飾った園児、それを祝う保護者たち。どこにでもある当たり前の風景と思っていた。だが、ふと見ると、園の隣には児童養護施設があり、身寄りのない子どもたちが暮らしていた。そのギャップに胸が詰まった」

「あらためて周囲を見渡すと、長男の通う公立小学校でも給食費を払えない家庭があった。当時は事業法人部門の管理職だった。取引先の玩具メーカーのおもちゃを付き合いで買っていた。それを施設に贈ることにした。クリスマスに匿名でプレゼントを続けた」

「いま、日本の子どもの貧困は７人に１人と言われている。何とかしたいと、ずっと思っていた。昨年４月に社長になり、社として取り組むことを決めた」

――具体的には。

「公益財団法人パブリックリソース財団とともに『こどもスマイルプロジェクト』を立ち上げた。５年間で１億円の寄付を想定した基金をつくり、２月から問題に取り組む団体への助成を始めた」

「初年度は１０４件の応募の中から、特定非営利活動法人『ＳＯＳ子どもの村ＪＡＰＡＮ』（福岡県）、同『ＰＩＥＣＥＳ』（東京都）、同『Ｌｅａｒｎｉｎｇ ｆｏｒ Ａｌｌ』（同）の３団体を選考。里親育成や学習支援などに取り組む団体で、１件につき年間３００万円（最大３年間）を支援する」

――今後、どのような活動をしていきますか。

「継続的に取り組みは続けていく。また、具体策は検討中だが、証券業として『お金の教育の授業』もやりたい」

「もちろん、一企業が社会問題を解決できるとは思わない。それでも市場経済のど真ん中にいる人間として、できることを考え続けていきたい。子どもの貧困問題は、我々『大人の問題』でもあるのだから」（聞き手・大和田武士）

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なかた・せいじ １９６０年生まれ。東京都出身。８３年に大和証券に入社。事業法人営業、商品戦略、経営企画などの部長を歴任。２０１２年に専務取締役、１７年に大和証券グループ本社取締役兼代表執行役社長・最高経営責任者（ＣＥＯ）に就任。