朝日新聞社が１６、１７両日に実施した全国世論調査（電話）で、日朝首脳会談について聞くと、「早い時期に会談すべきだ」が６７％で、前回調査（５月１９、２０日）の５５％より増えた。「急ぐ必要はない」は２６％だった。安倍晋三首相のもとで拉致問題が解決に向けて進むことに「期待できる」は４０％で、「期待できない」５１％を下回った。

世論調査―質問と回答〈６月１６、１７日実施〉

安倍首相のもとでの拉致問題の解決については、内閣支持層で「期待できる」６１％、「期待できない」３２％だった。不支持層では「期待できる」２５％、「期待できない」６９％で、逆の傾向となった。

トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が１２日、史上初の首脳会談をし、共同声明を発表した。米朝首脳会談が実現したことは７３％が「評価する」と答え、「評価しない」の１９％を大きく上回った。

一方、声明でうたわれた朝鮮半島の「完全な非核化」について尋ねると、非核化に「期待できる」は２６％で、「期待できない」の６６％が上回った。会談の実現を「評価する」と答えた層でも、非核化に「期待できる」は３３％にとどまった。

与党が衆院委員会で採決を強行した、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の実施法案についても聞いた。今国会で「成立させるべきだ」は１７％にとどまり、「必要はない」が７３％。４月調査で同じ質問をした際の「必要はない」７１％と変わらず、世論の理解は進んでいない。自民支持層でも６３％は「必要はない」と答えた。

参議院の定数を６増やす公職選挙法改正案も「反対」が４９％で、「賛成」２７％を上回った。内閣支持層では「賛成」４３％が、「反対」３４％を上回ったが、不支持層では「賛成」が１７％にとどまり、「反対」は６７％だった。

内閣支持率は３８％（前回５月調査は３６％）、不支持率は４５％（同４４％）。第２次安倍内閣の発足以来初めて、４カ月連続で不支持が支持を上回った。