総務省は２４日、国から自治体に出す今年度の普通交付税の総額が、前年度比２・０％減の１５兆４８０億円になると発表した。６年連続の減少となる。

普通交付税は、自治体の財政需要に対する自主財源の不足分を補うために交付する。内訳は道府県分が同１・３％減の８兆１４３５億円、市町村分が同２・７％減の６兆９０４５億円。

自主財源が豊かで交付を受けない「不交付団体」は二つ増えて７８団体となった。新たに８団体が不交付になる一方、６団体が交付を受ける。新たな交付団体と不交付団体は次の通り。

【交付団体】群馬県太田市▽静岡県裾野市▽同県御前崎市▽愛知県高浜市▽同県田原市▽大阪府摂津市

【不交付団体】宮城県大和町▽茨城県守谷市▽栃木県上三川町▽千葉県印西市▽神奈川県愛川町▽静岡県富士市▽愛知県武豊町▽滋賀県竜王町