文部科学省は２０１９年度から、法科大学院の学生を対象とした「共通到達度確認試験」を導入する。司法試験の合格率低下など教育の質が問題視されていることを受け、試験の結果をもとに各大学院が厳格な進級の判定をしたり、学生を適切に指導したりするよう求める。

中央教育審議会の法科大学院等特別委員会が３０日に了承した。毎年冬に実施し、法学の未修者コースの学生は１年目に必ず、既修者コースは１年目に任意で受ける。憲法３０問、民法４５問、刑法３０問で構成し、マークシート式で解答する。