米ワシントン州の連邦地裁は７月３１日、銃擁護派団体が目指す３Ｄプリンターで製造できる銃の設計図の公開について、「取り返しのつかない害がある」として一時差し止めを命じた。団体側は米政権との裁判での和解に基づき、１日からの公開を予告していたが、銃規制派と民主党議員が反発。ワシントン州などが提訴していた。

設計図の公開を目指しているのは南部テキサス州の団体「ディフェンス・ディストリビューテッド」。３Ｄプリンターを使って、プラスチックの樹脂などを材料に製造できるという。２０１３年に一度公開したが、米国務省の防衛機器の輸出入を規制する部門からの求めに応じてデータ公開を停止。一方で表現の自由を掲げて国を提訴した。

銃規制派は、製造番号がなく、金属探知機でも検知できない銃が、多くの人に広まる懸念を示したが、トランプ政権は６月に「３Ｄプリンター銃は規制対象となる戦争に使う武器にはあたらない」などとして和解に応じ、公開を許可した。

トランプ大統領は７月３１日のツイートで、銃規制に反対する政治団体「全米ライフル協会」（ＮＲＡ）と話し合っているとし、３Ｄプリンター銃が広く利用されることが「理にかなうとは思えない」と懐疑的な見方を示した。ＮＲＡは、金属探知機で検知できない銃の製造や所持はすでに違法だとし、３Ｄプリンター銃が広まることはないとの立場だ。（ワシントン＝香取啓介）