トランプ米大統領の元個人弁護士マイケル・コーエン被告が捜査当局との司法取引に応じたことで、トランプ氏が苦しい状況に立たされている。コーエン氏は元ポルノ女優ら２人への不倫の「口止め料」がトランプ氏の指示だと認めた。トランプ氏は２２日、「話はでっち上げ」と主張しているが、コーエン氏がトランプ氏のほかの「違法行為」を証言する可能性もある。

コーエン氏はかつてトランプ氏のためなら「銃弾を受けることもいとわない」と語っていたほどの懐刀で、汚れ仕事を一手に引き受けていたとされる。だが、４月に米連邦捜査局（ＦＢＩ）の家宅捜索を受けると「家族が第一」と心境の変化を示唆していた。

コーエン氏は２１日、ニューヨークの連邦裁判所で選挙資金法違反や脱税など八つの罪で非を認めた。コーエン氏はこの中で、２０１６年の米大統領選中に選挙への影響を懸念し、トランプ氏と不倫関係にあったとされる元ポルノ女優ら２人に対し、「大統領候補者の指示」で口止め料を支払ったと証言した。口止め料は計２８万ドル（約３１００万円）とみられている。

米法では、選挙に影響を与える一定額以上の寄付を禁じている。元ポルノ女優への支払いがこれに抵触し、トランプ氏の指示があれば共犯となる可能性がある。ただ、現職大統領は刑事訴追されないとされ、直ちにトランプ氏が罪に問われる可能性は低い。しかし、コーエン氏はロシア疑惑を捜査するマラー特別検察官にも協力するとみられ、トランプ氏の他の「違法行為」を証言する可能性もある。その場合、マラー氏が議会に報告書を送り、議会による弾劾（だんがい）訴追に発展する可能性も出てくる。

トランプ氏は２２日、「（司法…