日本銀行は１９日の金融政策決定会合で、現在の大規模な金融緩和政策の「現状維持」を決めた。長期金利の誘導目標は「ゼロ％程度」、金融機関が日銀に預ける資金の一部につけるマイナス金利は年０・１％で据え置く。現在の超低金利を「当分の間」維持すると約束する「フォワードガイダンス（先行きの指針）」は変更しなかった。

景気の基調判断は前回と同じ「緩やかに拡大している」とした。また、リスク要因として、米国の経済政策が市場に及ぼす影響や、保護主義的な動きの影響などを指摘した。政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、原田泰、片岡剛士の審議委員２氏が長短金利操作について前回と同じく反対した。

日銀は前回７月末の決定会合で、金融緩和の行き過ぎの悪影響を抑えるため一定の長期金利上昇を容認する政策修正を行った。年約６兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れも減らす可能性があるとした。その後日銀は国債の一部銘柄の買い入れ回数を減らしたり、ＥＴＦの買い入れペースを一時的に落としたりした。今回の会合では政策修正の効果を見極めるため、さらなる変更は見送った模様だ。

黒田東彦（はるひこ）総裁が１９日午後に記者会見して、決定内容などについて説明する。（湯地正裕）