仮想通貨を「暗号資産」と改称することなどを定めた改正資金決済法と改正金融商品取引法が３１日、成立した。「通貨」の呼称は、円やドルなどの法定通貨と同様な資産と誤解されやすく、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会議はすでに暗号資産を使っている。日本も法令上の呼び方を変更する。

２０２０年４月施行の見通し。金融庁の審議会が昨年末まとめた報告書で、検討課題として名称変更に触れていた。麻生太郎金融担当相はすでに国会答弁などで暗号資産を使っている。民間への強制力はないが、業界団体「日本仮想通貨交換業協会」も変更を検討。金融機関や学会でも暗号資産の用語が今後普及していく、と金融庁はみている。

暗号資産は円などと交換できる一方、価値を裏付ける資産がない。ネット上で取引される電子データの一つだが、激しい値動きもあって投資対象とする人が増えている。投資家保護のため、改正法は暗号資産を外国為替証拠金取引（ＦＸ）と同種の金融商品と初めて位置づけた。元手の何倍もの金額を取引できる証拠金倍率の規制も導入する。

また、顧客の資産をより安全に確保するよう、ネットワークから切り離した形で保管することも業者に義務づける。大手交換業者コインチェックで昨年、５８０億円分の不正流出が起き、資産の厳格な管理が課題になっていた。

政府は関連業界を育てようと、世界に先駆けて１７年に交換業者に登録制を導入した。ずさんな運営の業者も増えたため、行政処分などで事業撤退や経営の見直しを促すとともに、新たな規制を考えてきた。

取引の匿名性が高いため、暗号資産は犯罪やテロを防ぐマネーロンダリング（資金洗浄）対策が課題になっている。日本が議長国を務める６月の主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも、各国と協調して規制のあり方を議論する。（山口博敬）