ゆうちょ銀行は１４日、不適切な手続きで高齢者に投資信託を販売していた、と明らかにした。２３３ある直営店のうち、約９割の店で社内ルールに抵触していたとみて実態を調査している。

ゆうちょ銀によると、７０歳以上の顧客には、勧誘する時に健康状態などを確認するルールになっているにもかかわらず、その段階を踏まずに申込時に確認を行っていたという。今年２月の社内アンケートでこうした実態が発覚した。同社は「社内ルールの徹底、順守に向けて引き続き努めていきたい」とコメントした。

日本郵政傘下のゆうちょ銀は、日銀のマイナス金利政策で収益環境が悪化しており、投資信託に力を入れている。２０１８年度の販売額は８９１０億円で、前年より約２割伸ばした。（井上亮）