九州から余った電力を本州や四国に緊急的に送ったことがわかった。九州では、太陽光発電の導入が進んでいる一方、原発４基が再稼働しており、供給が需要を上回る可能性が指摘されていた。電力の需給バランスが崩れると、地震のあった北海道と同様に大規模な停電が起きるおそれもある。このため九州電力は、広域的に電力の需給を調整する公的機関に要請した。

経済産業省の認可法人、電力広域的運営推進機関（広域機関）が調整した。１日午前９時～午後２時半の間、西日本の地域を結ぶ送電線の「地域間連系線」を使って最大１１２万５千キロワットを送った。原発１基分、この時期の九電の供給力の１割程度にあたる。広域機関が関西、中部、中国、四国、北陸の五つの電力会社に電力を受け取るように要請した。

九電によると、台風２４号が九州を通過した後の１日は晴れ、太陽光の発電量が増加して供給が需要を超える見通しだった。台風による雨の影響で、昼間の電力を消費する揚水発電のダムに水をくみ上げることができない恐れがあった。気温が下がって冷房の使用が減り、需要はさほど伸びないとも予想されたという。

電力は水やガスと違ってためる…