岩屋毅防衛相は１７日午後、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、石井啓一国土交通相に対し、行政不服審査法に基づく不服審査請求を行ったと発表した。沖縄県による辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回に対する対抗措置。裁決が出るまで撤回の効力を一時的に止める執行停止も申し立てた。

岩屋氏は防衛省で記者会見し、行政不服審査法による手続きを踏んだ理由について「様々な方法を検討したが、できるだけ迅速に当面の問題を解決し、目的の達成に向かって進みたいと考えた」と述べた。防衛省関係者によると、沖縄防衛局職員らが１７日午後１時半ごろ、東京・霞が関の国交省に関係書類を提出した。

移設工事をめぐり、沖縄県が８月末に埋め立て承認を撤回して以降、埋め立て承認の効力が失われ、移設工事は中断している。今回の措置により、執行停止が認められれば、政府は移設工事を再開する方針だ。

不服審査には数カ月かかるとみられるが、執行停止の判断は、２０１５年の同様の事例では２週間程度で出た。こうした経緯を踏まえ、早期の工事再開を目指す政府は、裁判所への申し立てとは異なる対抗措置を採用したとみられる。移設作業の再開を急ぐ姿勢に対し、県が反発をさらに強めるのは必至だ。（藤原慎一）