河野太郎外相は７日の参院予算委員会で、米軍が日本国内で起こした事故現場への警察や自治体関係者の立ち入りについて「我が国当局の対応がより明確に確保されるように私も指示し、米側と協議している」と述べ、立ち入りが認められるよう、米側と協議していることを明らかにした。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

公明党の河野義博氏の質問に答えた。同党は昨年、沖縄県で米軍機の事故が相次いだことなどを踏まえ、米軍の事故現場への立ち入り権を明記するなど５項目の日米地位協定改定の提言をまとめ、政府に申し入れていた。

米軍機などの事故現場では、日米地位協定の関連規定に基づいて、米軍の許可がなければ、日本の警察や自治体関係者は事実上、立ち入ることができない。このため、沖縄県の米軍機事故などでたびたび問題となってきた。

ただ、日本政府は協定の改定には否定的で、運用の改善が現実的だとの立場だ。河野氏も７日、「最も効果的な方法で問題を一つひとつ解決していきたい」とし、協定の改定には踏み込まなかった。

一方、沖縄県の玉城デニー知事は７日、岩屋毅防衛相と国会内で会談し、「地位協定の運用の改善ではなくて抜本的な改定を求める」とし、要望書を手渡した。岩屋氏は会談後、記者団に「要望を受け止めさせていただいた」と述べるにとどめた。（清宮涼、藤原慎一）