米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設計画をめぐり、名護市辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票が１４日、告示された。「反対」の明確な民意が示されれば、安倍政権と対立する玉城デニー知事には大きな後押しとなる。だが結果次第では、圧勝した知事選の結果を打ち消しかねない「両刃（もろは）の剣」だ。

「民意と言えるか」投票率５０％の壁 沖縄県民投票

「投票率上げることが最重要課題」

「一人ひとりに賛否を問いかけるということで、県民の意思を的確に反映させたい」。県民投票が告示された１４日午前、玉城氏は慎重に言葉を選びながら、県庁で記者団に語った。

県民投票条例は、知事による広報活動は客観的、中立的に行うと定める。「辺野古移設反対」を掲げて昨年９月の知事選に当選したが「公約」を前面に出すことは控え、２４日の投開票日まで投票の呼びかけに専念する。１４日夕に那覇市内で県民にチラシを配った際もその姿勢で臨んだ。

ただ玉城氏と、玉城氏を支える「オール沖縄」勢力は、県民投票で「辺野古反対の圧倒的な民意」（県政与党県議）を得たい考え。争点が一つしかなく、安倍政権に対してストレートに「民意は辺野古にノーだ」と突きつけられるからだ。

月末までには、県による辺野古の埋め立て承認撤回の効力停止を政府が認めた件で、県が申し立てた審査について、総務省の第三者機関の国地方係争処理委員会が判断を出す。その後は県と政府との法廷闘争になる可能性もあり、その時に「県民は辺野古反対の意思を示した」との主張も展開できる。

１４日に辺野古であったオール沖縄側の集会で演説した一人は「（２４日は）県民が歴史に残る答えを示す日」と強調した。県幹部は「投票率を上げることが最重要課題。期日前投票が大事だ」と指摘。１５日には玉城氏が期日前投票をしてＰＲする。

玉城氏を支える共産党、社民党などオール沖縄勢力には、４月の衆院沖縄３区補選や夏の参院選への弾みにしたいもくろみもある。１４日夕に県庁前であった集会には、両党のほか、立憲民主や国民民主、自由などの国会議員や市議らも集まり、国政野党の結集をアピールした。

国会議員の一人は「県民投票の結果は県政だけでなく、オール沖縄で戦う今後の国政選挙にも影響を及ぼす。選挙戦さながらの態勢で臨みたい」と力を込めた。

県民投票、たびたび浮かんで消えた経緯

ただ県民投票は、玉城氏にとって良い面ばかりではない。

「埋め立て反対」が多数になっ…