米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に対し、全国の憲法研究者有志が２４日、反対声明を発表した。「（工事の）強行は、基本的人権の尊重、平和主義、民主主義、地方自治という日本国憲法の重要な原理を侵害、空洞化するもの」と批判した。２４日までに１３１人が賛同している。

本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま

声明では「外交は国の専管事項」という指摘に対し、「自治体にも憲法尊重擁護義務（９９条）があり、市民の生命や健康、安全を守る責任が課されている以上、辺野古新基地建設に沖縄県が発言するのは当然」とも言及した。

会見した武蔵野美術大の志田陽子教授は、沖縄の民意がある一方、安倍政権も選挙で選ばれたという指摘に対し、「請願権」や「表現の自由」を保障していることから「憲法は、選挙で選んだから全権委譲したという考えをとっていない」と解説。「具体的な政策について、市民が考え直してほしいと真剣に求めているとき国政担当者は真剣に聞くべきだ。憲法上、地方と国政は上下関係ではなく、対等。国政担当者は県民投票までは工事を中止し、結果が出た後は誠実な協議を行う必要がある」と語った。

静岡大の笹沼弘志教授は、県民投票を実施しないと表明した自治体が相次いだことに「なぜ沖縄で意見対立が生じているのか。政府の強引な姿勢が、沖縄の人びとの意思を踏みにじり、分断をもたらしている点をまず考えるべきだ」と話した。