ジャパネットたかた（長崎県佐世保市）が販売したエアコンやテレビで不当な価格表示があったとして、消費者庁と公正取引委員会は１８日、景品表示法違反（有利誤認）で同社に再発防止などを求める措置命令を出した。

消費者庁によると、同社は昨年５～６月、ダイレクトメールや会員カタログなどで、エアコンについて「ジャパネット通常税抜（ぜいぬき）価格」から「２万円値引き」「さらに！ 会員様限定２千円値引き」などと記載。テレビについても昨年７月に同様の表示をしていた。だが「ジャパネット通常税抜価格」は、相当期間にわたって販売実績がなかったと消費者庁は判断した。

同社の広報担当者によると、「ジャパネット通常税抜価格」は非会員に対しての販売価格だったという。同社は「措置命令を真摯（しんし）に受け止め、比較対照価格がどのような意味合いであるかが明確になるように表示方法を是正する」とコメントを出した。（長谷文）