油圧機器大手のＫＹＢによる免震・制振装置の検査データ改ざん問題で、同社は１９日、不適合品が使われた疑いのある物件９８６件のうち、所有者の了解が得られた７０件を公表した。公表されたのは不特定多数の人が利用する庁舎のみで、全体の７％にとどまった。

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ＫＹＢによると、公表された７０件は、不適合の免震装置が設置された疑いのある物件。このうち国土交通大臣の認定基準に合わない物件が１１件、顧客の求める基準にそぐわない物件が１７件、改ざんは確認されていないものの疑いがある物件が４２件だった。財務省本庁舎（東京都千代田区）や国土交通省が入る中央合同庁舎第３号館（同）、名古屋市本庁舎（名古屋市）、大阪府庁本館（大阪市）などが含まれている。

改ざんの疑いがある免震・制振装置は、建築基準法による耐震性をクリアした建物に備えられるもので、国交省は震度７程度の地震でも倒壊の恐れはないとしている。安全性に問題はないとみられるが、揺れが大きくなったりして、家具やオフィス機器が倒れる可能性がある。

国交省はＫＹＢに対し、対象の免震・制震装置を速やかに交換し、改ざんの原因究明と再発防止策を報告するよう求めている。

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ＫＹＢが１９日に公表した物件名は次の通り。

不適合

新潟美咲合同庁舎第１号館（新潟市）

愛知県本庁舎（名古屋市）

大阪第２地方合同庁舎（大阪市）

国土地理院研究合同庁舎 本館棟（茨城県つくば市）

鈴鹿市新消防庁舎（三重県鈴鹿市）

消防本部・八戸消防署八戸消防防災拠点施設新築本棟工事（青森県八戸市）

中央合同庁舎第１号館 本館（東京都千代田区）

燕市役所新庁舎（新潟県燕市）

大阪府警察学校本館・厚生棟（大阪府田尻町）

四万十町本庁東庁舎（高知県四万十町）

神戸地方合同庁舎（神戸市）

お客様基準外

石巻地区広域行政事務組合消防本部（宮城県石巻市）

川越町庁舎（三重県川越町）

東大阪市消防局・中消防署庁舎（大阪府東大阪市）

宍粟市役所本庁舎（兵庫県宍粟市）

名古屋港管理組合本庁舎・名古屋港湾会館（名古屋市）

大阪港湾合同庁舎（大阪市）

名古屋市本庁舎（名古屋市）

伊勢庁舎本館（三重県伊勢市）

浜松市天竜区役所（静岡県浜松市）

品川区総合庁舎（東京都品川区）

長野県庁本館（長野市）

東雲合同庁舎（東京都江東区）

長野県庁議会棟（長野市）

気象庁虎ノ門庁舎（仮称）・港区立教育センター整備等事業（東京都港区）

名古屋港湾合同庁舎本館（名古屋市）

名古屋港湾合同庁舎別館（名古屋市）

名古屋第２地方合同庁舎（名古屋市）

改ざんの有無が不明

愛媛県庁第一別館（松山市）

中央合同庁舎第３号館（東京都千代田区）

陸前高田市消防防災センター（岩手県陸前高田市）

いわくに消防防災センター（山口県岩国市）

阿久比町役場庁舎（愛知県阿久比町）

酒田市役所庁舎（山形県酒田市）

盛岡中央消防署庁舎（盛岡市）

仙台高等・地方・簡易裁判所合同庁舎（仙台市）

東京消防庁芝消防署（東京都港区）

戸田市役所庁舎（埼玉県戸田市）

桑名市役所本庁舎（三重県桑名市）

南あわじ市役所本館（兵庫県南あわじ市）

半田市役所庁舎（愛知県半田市）

浦安市庁舎（千葉県浦安市）

秋田市本庁舎（秋田市）

新宮市庁舎（和歌山県新宮市）

新宿区役所本庁舎（東京都新宿区）

長野市庁舎及び長野市民会館（長野市）

天童市役所本庁舎（山形県天童市）

東京消防庁深川消防署豊洲出張所（東京都江東区）

白石区複合庁舎（札幌市）

八重瀬町役場統合庁舎（沖縄県八重瀬町）

北海道庁舎（札幌市）

幕別町本庁舎（北海道幕別町）

富山中央警察署（富山市）

坂東市役所新庁舎（茨城県坂東市）

伊予市本庁舎（愛媛県伊予市）

熊谷市役所本庁舎（埼玉県熊谷市）

習志野市庁舎（千葉県習志野市）

大阪府庁本館（大阪市）

中央合同庁舎第４号館（東京都千代田区）

木曽岬町複合型施設（三重県木曽岬町）

市川市仮本庁舎（千葉県市川市）

鎌ケ谷市庁舎（千葉県鎌ケ谷市）

四日市北警察署庁舎（三重県四日市市）

市原市役所第１庁舎（千葉県市原市）

周南市新庁舎（山口県周南市）

新城市役所庁舎（愛知県新城市）

南城市役所（沖縄県南城市）

福島県庁西庁舎（福島市）

財務省本庁舎（東京都千代田区）