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オリンパス、内視鏡を巡る米司法省調査で引当金96億円

オリンパスは6日、十二指腸内視鏡をめぐって米司法省から受けた調査で課徴金などを支払う見通しになり、引当金96億円を計上したと発表した。詳細は調査が続いていることを理由に明らかにしていない。この影響もあって、同日発表した2018年9月中間決算の純損益は54億円の赤字(前年同期は298億円の黒字)に転落した。


上半期での赤字決算は5年ぶり。同社の十二指腸内視鏡は、米国で病院内感染の一因になったなどとして、患者側から民事訴訟も起こされている。


同社は、19年3月期通期の純利益の予想を400億円から260億円に下方修正した。(内藤尚志)


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