政府が来年１０月の消費増税対策として検討しているポイント還元策について、経済産業省は１２日、増税負担を軽減する方法として、ポイント還元だけでなく、購入額に応じた割引も認める考えを示した。

経産省は、増税後に中小・小規模事業者の店舗で現金を使わない「キャッシュレス決済」をした買い物客に対し、増税分と同じ購入額の２％分のポイントを還元することを検討中だ。

同省はこの日の自民党の部会でポイント還元案を示し、クレジットカードや電子マネー、ＱＲコードを使ったものなど、幅広い決済手段を対象にするとした。そのうえでポイントの還元だけでなく、翌月の決済額から還元分を割り引くような方法も認めると説明した。ポイントをつける仕組みがない決済手段でも利用できるようにする狙いがあるとみられる。（笹井継夫）