駅近！格安！日当たり良好！

賃貸マンション広告にひかれてクリックしたのに、とっくに契約済み。そんな「おとり広告」の排除に、不動産業界が本腰を入れている。自主規制団体の「近畿地区不動産公正取引協議会」はこれまで１２業者に対して、サイト掲載停止処分を出した。

協議会は昨年８月から「アットホーム」や「スーモ」など大手不動産情報サイトと連携して、対策を取りだした。

景品表示法にもとづいて定めた自主ルールに違反した業者は、１カ月以上サイトから締め出す。

今年１０月下旬までに大阪６、兵庫５、京都１の計１２業者を処分した。「契約済みの物件を１１カ月半の間、広告した」「家賃３万円、共益費５千円、敷金０円、保証金０円、礼金０円という架空の物件を、８カ月間広告した」ことなどが、処分理由だ。

協議会によると、「消し忘れただけで悪意はない」と説明する業者もいた。だが「意図的ではなくてもおとり広告になる」（協議会の担当者）という。

大手不動産情報サイトでは昨年度、大阪で全国最多の５０３件のおとり広告が見つかったほか、兵庫で１９８件、京都では５４件あった。客は物件をサイトで探すことが多いため、サイトから排除されると業者には痛手だ。サイト側にとっても、おとり広告があるとサイトの信頼が落ちるため対策は急務になっている。

サイトから締め出す同様の対策は、首都圏不動産公正取引協議会が２０１７年１月に始めたほか、九州でも今年８月から始まっている。（中島嘉克）