米ホワイトハウスは１日夜、トランプ米大統領と習近平（シーチンピン）国家主席の首脳会談で、米側が来年１月から予定していた制裁関税の税率引き上げについて、当面は見送ることで合意したと発表した。中国による知的財産侵害を巡る争点について３カ月間の期限を設けて協議する場を設け、実質的に問題解決を先送りした。

米政権は、知財侵害などを理由とした追加関税の「第３弾」として、９月から２千億ドル（約２３兆円）分の輸入品に１０％の関税を上乗せしている。来年１月からは２５％に引き上げると決定していた。

トランプ氏は首脳会談の直前の米紙ウォールストリート・ジャーナルの取材に、来年１月以降、１０％に据え置く可能性は「ほとんど考えにくい」とまで述べていたが、今回の会談で、引き上げを当面見送ることになった。

さらにトランプ氏は首脳会談が不調に終われば、制裁措置の「第４弾」として、２６７０億ドル（約３０兆円）分の輸入品に追加関税をかけるとの脅しもかけてきたが、この発動も当面は回避される。

トランプ氏は声明で「首脳会談…