節税効果が販売現場でＰＲされる「節税保険」について、金融庁が業界に一部商品の見直しを求め始めた。販売現場では「節税話法」と呼ばれる営業トークで中小企業経営者を勧誘し、高額な死亡定期保険に加入させるケースが相次ぐ。ただ経営者のもくろみ通りに節税できるとは限らず、不要な保険に入っただけという結果となる可能性もある。

「節税保険」の見直し要求 金融庁、高い返戻金を問題視

生保過熱「節税保険」、金融庁が問題視 新商品が次々

「利益出て、もうかってはるでしょ。節税した方がええですよ」。大阪府で不動産会社を経営する５０代男性は、大手生保の営業職員に言われるがままに節税保険に加入した。

保険料は月数十万～１００万円程度。数十年の保険期間中に亡くなれば、億円単位の死亡保険金が支払われる。経営者の死亡に備えた保険というのが本来の趣旨だ。

しかし営業現場では「節税メリ…