欧州連合（ＥＵ）の欧州議会は１２日、日本とＥＵとの経済連携協定（ＥＰＡ）を承認した。日本側はすでに批准手続きを終えており、来年２月１日に発効する見通し。世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、貿易の約４割を占める巨大な自由貿易圏が生まれる。

賛成４７４票、反対１５２票、棄権４０票だった。ＥＵ側は２１日に加盟国で構成する理事会の承認を経て、批准手続きを終える。

ＥＰＡでは最終的に日本側は全品目の９４％、ＥＵ側は９９％の関税を撤廃する。ＥＵから輸入するワインやチーズ、豚肉などが安くなり、ＥＵの消費者は日本から輸出する自動車や電化製品が安く買えるようになる。（ブリュッセル＝津阪直樹）