米ニューヨーク・タイムズ紙は１５日、トランプ米大統領が昨年、非公式な場で複数回にわたって北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から離脱したい意向を周囲に話したと伝えた。トランプ氏は、ＮＡＴＯ加盟国の国防費の負担が軽いとの不満を示していた。

同紙によると、トランプ氏は昨年７月、ブリュッセルで開かれたＮＡＴＯ首脳会議の前後に離脱意向を漏らした。ＮＡＴＯ首脳は、トランプ氏の国防費増額の要請を受けて緊急会合を開催。この場で「増額を達成できなければ独自の行動をする」と離脱を示唆したとされる。

最終的にマティス国防長官（当時）やボルトン大統領補佐官に「ＮＡＴＯ離脱は米国の欧州での影響力を後退させ、ロシアを勢いづかせる」と説得され、矛を収めた。トランプ氏は会合後の会見で、各国が増額に応じたことを強調し、離脱を「必要ない」と語っていた。

ＮＡＴＯを巡っては、トランプ氏は大統領就任前から「時代遅れ」などと批判。集団防衛を定めたＮＡＴＯ条約５条についても「公平な分担次第だ」とも語っていた。

トランプ氏は昨年１２月、シリアからの米軍の全面撤退を表明。反発したマティス氏が国防長官を辞任した。国際協調を重んじるマティス氏が政権を去ったことで、トランプ氏がＮＡＴＯ離脱論を再燃させる可能性もある。（ワシントン＝杉山正）