関西での訪日外国人客による消費の伸びは、人口減による消費の減少分の３倍を超える――。日本銀行大阪支店は２８日、こんな２０１７年度の推計値を発表した。人口減が加速していくのに備え、さらに訪日客の消費を伸ばすための課題を指摘した。

日銀によると、関西２府４県の１７年度の訪日客による消費額は前年度より１９２７億円増えた。一方、人口減によって消費支出は６３３億円減少した。

訪日客による消費を項目でみると「買い物代」が前年度比２６％増と最も伸びた。これに対し、体験を楽しむ「コト消費」と言われる飲食費（同１１％増）や宿泊料金（同１２％増）は比較的、伸びが少なかった。

日銀の担当者は、「（人口減少に伴う）消費減を補うことが重要」という。無線ＬＡＮや、案内表示の外国語対応などの環境整備を進めることで、消費の幅を広げるべきだと指摘した。（中島嘉克）