米国のハガティ駐日大使は４日、朝日新聞のインタビューに応じた。日米貿易交渉に進展がないことに不快感を示し、早期の交渉開始が望ましいとの認識を示した。交渉には「物品だけでなく、サービスも含む」と強調。日本が「物品貿易協定（ＴＡＧ）」交渉と呼んでいることに「認識が異なる」と述べた。（奥寺淳、清宮涼、編集委員・佐藤武嗣）

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ハガティ氏がワシントンで先週、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会ったところ、日米貿易交渉を始める準備は整っていたという。米政府閉鎖の影響で数週間の遅れはあるとしながらも、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が日米協定の経済的影響に関する報告書をＵＳＴＲに報告すれば、「すみやかに進展させる」と述べた。

安倍政権は日米交渉について、サービスなども包括的に含む自由貿易協定（ＦＴＡ）ではなく物品貿易協定（ＴＡＧ）と説明しているが、ハガティ氏は「我々はＴＡＧという言葉は使わない。認識も異なる」と強調。「物品だけでなくサービスも含む」と断言した。

日米の交渉では農産物の関税引き下げなどが焦点だ。米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）では、日本の輸入牛肉にかかる関税は現在の３８・５％から段階的に下がり、１６年目には９％になる。日本側はＴＰＰ以上の合意は難しいとみられるが、ハガティ氏は「いくつかの分野で異なる認識がある」と述べ、日本に譲歩を迫る可能性も示唆した。

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