自民党の二階俊博、公明党の斉藤鉄夫両幹事長ら与党幹部が４日夜、東京都内で会談し、市区町村の地場産品に限られている「ふるさと納税」の返礼品について、同じ都道府県内の産品にも広げる方向で検討する方針で一致した。

総務省は昨春以降、ふるさと納税の返礼品を地場産品とするよう各都道府県に通知。地場産品の範囲があいまいとの指摘などが相次いでいる。自民の森山裕国会対策委員長は会合後、記者団に「特産品の多い地域もあれば、同じ県内でも（特産品が）ない地域もある」と指摘。「県産品を認めてはどうか」と述べた。

これに対し、菅義偉官房長官は５日の記者会見で、「返礼品は地場産品に限るべきだ。範囲については様々な意見があることから、総務省において自治体からの意見も踏まえて検討している」と話した。（永田大）