厚生労働省の「毎月勤労統計」で２００４年以降、東京都分が本来の全数調査から不正な抽出調査に変わっていた問題で、都は６日、内部調査の中間まとめを公表した。都の統計担当職員の一部は調査方法の変更を把握していたが、不正との認識はなく、厚労省に調査方法の変更を要望した事実は確認できなかったとしている。

厚労省の特別監察委員会の中間報告では、検証結果の中間報告書で、不正調査のきっかけは「事業所の苦情や都道府県からの要望を踏まえた」とされている。

都によると、職員３１人に聞き取り、３人が調査方法の変更を認識していたと答えた。都発行の統計年報も０４年以降、「全数調査」の記述が消えて「調査事業所を抽出する」と記しており、組織として変更を把握していたと認めた。

また、００年～０３年の間に、…