ふるさと納税をめぐり、石田真敏総務相は８日、大阪府泉佐野市が返礼品に加えて額の１０～２０％のギフト券を還元する企画を始めたことを「身勝手な考えだ」と強く批判した。政府はこの日、返礼割合を３割以下の地場産品とするルールを定めて、守らない自治体を６月以降は制度対象から外す地方税法の改正案を閣議で決めた。年度内の成立をめざしている。

ふるさと納税１位が金券「１００億還元」 規制に対抗

石田氏は会見で、泉佐野市について「制度の隙間を狙って、趣旨に反する返礼品によって寄付を集めようとすることは、自分のところだけが良ければ他の自治体への影響は関係がないという身勝手な考えだ」と指摘。「社会的にも教育的にも悪影響が大きく、制度の根幹を揺るがし、存続を危ぶませる」と述べた。

これに対して泉佐野市は８日、コメントを発表。「無理やり地方を押さえつけようとしているように思われ、それこそが地方分権という理念の『趣旨』に反する」としつつ、「法制化された場合はあくまでも法を遵守（じゅんしゅ）するのが、自治体として当然の姿勢と考える」として、地方税法が改正されれば従う考えを示した。（別宮潤一、加戸靖史）