ふるさと納税による自治体ごとの昨年度の「収支」が、全国の自治体の約６割で前年度より悪化したことが朝日新聞の調べでわかった。大都市から地方への税収移転を狙った制度だが、返礼品競争の過熱で特定の自治体に寄付が集中。地方の町村でも、住民がよそへ寄付することによる税収流出に苦しんでいる。

ふるさと納税明暗 震度６弱からの復興目指す町はあえぐ

ふるさと納税、高額返礼品は対象外 １９年６月から

総務省が公表する自治体ごとの①寄付受け入れ額②返礼品などの経費③住民の寄付に伴う税控除額のデータをもとに、①を収入、②と③を支出とみなして２０１６、１７年度の収支を計算した（ただし③は暦年の値）。

市町村と東京２３区の計１７４１自治体のうち、赤字が拡大または黒字が縮小したのは５８・３％（１０１５自治体）。町村に限っても４９・８％が悪化していた。

背景には、豪華な返礼品で寄付を集める「勝ち組」の存在がある。寄付受け入れ額の上位５０自治体に全国の総額（１７年度３６５３億円）の約４割が集中する。

総務省が１５年度に寄付額の上限を約２倍に拡充し、寄付の手続きも簡略化したこともあり、寄付総額は最近５年間で３５倍に急増。１７年の寄付に関わる住民税控除の総額は２４４８億円で、前年より６６５億円も増えた。「勝ち組」に寄付が集中したまま税収流出の規模が拡大した結果、多くの自治体で収支が悪化した。

１７年度に収支が赤字だったの…