自民党が所属国会議員に、選挙区内にある自治体の自衛官募集に対する協力状況を確認するよう文書で求めた。市町村の９割近くが何らかの協力をしているにもかかわらず、「協力」の解釈を狭めて「６割以上が拒否」と強調。憲法改正を訴える安倍晋三首相を援護射撃する狙いだが、自治体への「圧力」批判が党内からも上がっている。

自衛隊めぐる要請文書、自民内にも異論「強制できない」

首相「隊員募集、６割が協力拒否」発言、実際は９割協力

問題の文書は、前防衛相の小野寺五典・党安全保障調査会長と、前防衛副大臣の山本朋広・国防部会長が急きょ作成した。部会幹部らへの事前調整もないまま、岸田文雄政調会長の了承を取り付けて、１４日午後に各議員宛てに送った。

文書は自衛官募集に対する自治体の協力が得られていないことを強調し、「やむを得ず住民基本台帳を閲覧し、膨大な情報を書き写すなどの対応を行っている」と首相発言を踏襲。議員に「選挙区内の自治体の状況」の確認と、「法令に基づく募集事務の適正な執行」への協力を求めた。

日ごろから国会議員が地元と政府のパイプ役を担うことはあるが、防衛省が法律に基づいて自治体に要請するのとは違い、議員が自治体に確認作業を行う正当性も問われそうだ。新藤宗幸・千葉大名誉教授（行政学）は「自治体側は、応じないと何らかの不利益を受けるんじゃないかという気持ちが働く。『圧力』にほかならない」と指摘する。

自民党内からも批判の声が上がった。閣僚経験者は「首相の言葉を後押しするためだろうが、中央の政治が地方に介入することにつながる」と指摘。国防族の一人は「自衛隊法には解釈の幅がある。これは問題になる」と懸念した。

公明党の斉藤鉄夫幹事長も１５…