朝日新聞社が統一地方選を前に全国の全地方議会を対象にアンケートをしたところ、議員のなり手不足が「課題」と答えた議会が３８％の６７８議会に上った。町村議会の４９％、市議会の２７％が「課題」と答えた。対応策として議員報酬を増やす動きも出ている。

アンケートは昨年１２月から全国の都道府県と市区町村の計１７８８議会に送り、全議会から回答を得た。

「なり手不足は課題になっているか」という質問に「課題」と答えたのは、都道府県議会や指定市議会では少なく、それぞれ１１％と５％。都道府県別にみると、鳥取県内の８割、長野県内の７割、富山県内の６割の議会が「課題」と答えた。また、「課題」と答えた議会に、複数回答可として理由を選んでもらうと、「仕事との両立が難しい」（６０％）、「議員報酬が少ない」（５７％）、「有権者の関心が低い」（５４％）などが多かった。

市議会でも危機感は広がっており、特に人口５万人未満の市の４３％がなり手不足が「課題」と答えた。一方、鳥取市や徳島市などの県庁所在地や茨城県つくば市、広島県福山市といった人口数十万人規模の市議会も「課題」と回答した。東京都内でも６３議会のうち東大和市など４市を含む１３議会、大阪府内では泉大津市など４議会、愛知県内では知多市など１４議会、福岡県内では春日市など１６議会が課題と答えた。

対策の一つと考えられているの…