英国が欧州連合（ＥＵ）から３月末に合意のないまま離脱した場合、日本とのあいだの貿易が日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）の対象から外れ、これを代替する日本との協定も間に合わない見通しになった。英政府が２１日発表した。

２月１日に発効したＥＰＡで撤廃された自動車部品などの関税が、対英国については元に戻る。「合意なき離脱」に至った場合の日本経済への影響が、具体的になりつつある。

ＥＵは、日本を含む約７０カ国とＥＰＡなどの貿易協定を結んでいるが、英国が「合意なき離脱」に至ると適用外となる。英政府は、こうした事態に備えて日本を含む各国と貿易協定を結び直す話し合いを進めてきたが、対日本について２１日に公表した文書に「離脱日に（ＥＰＡを代替する協定に）移行しない予定だ」と記した。

日本とＥＵのあいだのＥＰＡで…