日産自動車がカルロス・ゴーン前会長の逮捕後に検討してきたガバナンス（企業統治）改革案が２５日の定時株主総会で承認され、「ゴーン後」の新たな統治体制がスタートした。ただ、連合を組む仏ルノーとの関係はぎくしゃくしたまま。西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は「両社の将来像を検討する場を持つことが大事」と明言し、資本関係の見直しに向けた議論を進める考えを示唆した。新体制の発足後も両社の攻防が続きそうだ。

日産新体制案、株主総会で可決 業務執行と監督を分割

横浜市内で開かれた株主総会は３時間２２分に及び、日産とルノーの関係についての質問が多くを占めた。西川氏は経営の独立性を守る決意を問われ、「日産は日産であり続けるのが大事で、一点のぶれもない。ルノーからの経営関与が強まることは絶対にさせない」と強調した。

一方、４月から日産の取締役を務めるルノーのジャンドミニク・スナール会長には、厳しい声が飛んだ。撤回したとはいえ、新体制に移行するための議案にいったんは棄権する意向を示したことは「パートナーへの背信行為だ」との指摘に会場から拍手が起こった。

スナール氏は「（棄権の意向を示したのは）平等を求めただけだ。悪い意図はない」と釈明。「日産の会長職を求める権利はあったがあきらめた。日産の誇りを重んじた」とも述べ、株主からの批判の火消しに追われた。だが、スナール氏は４月、西川氏に日産とルノーの経営統合を提案しており、ルノーの筆頭株主の仏政府も統合を視野に入れた提携強化を求めている。

総会では取締役１１人の選任議…