クレジットカード大手クレディセゾンの林野（りんの）宏会長は１８日、政府が消費増税の対策で行うポイント還元について、「カードを普及させるいいチャンスで、それをいかに増幅させるかが我々の役割だ」として、参加すると表明した。朝日新聞のインタビューに語った。

政府は増税対策として、現金を使わないキャッシュレス決済の買い物に５％分のポイントを還元する。２０日までポイント還元策の参加企業を募っており、カード会社やスマートフォン決済事業者が手を挙げる見込み。林野氏は参加の理由について「顧客のためになることはやる」と語った。

ただ、今回の増税幅２％に対し…