東京証券取引所を傘下に持つ日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所（東商取、ＴＯＣＯＭ）は２８日、経営統合をすることで基本合意したと発表した。ＪＰＸが６月、東商取の株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、１０月に子会社化する。様々な金融商品をひとつの取引所で扱う「総合取引所」の実現に向け、市場としての国際競争力を強める。

ＪＰＸの東商取へのＴＯＢの条件は今後詰める。２０２０年度の「可能な限り早期」に商品の移管や清算機関の統合を済ませる予定だという。

商品については、東商取が現在扱う金など貴金属と穀物など農産物の商品先物を、ＪＰＸ傘下で金融派生商品（デリバティブ）を扱う大阪取引所へ移す。原油先物は当面、東商取に残し、両者間で協議を続ける。電力先物は東商取での上場をめざす。（新宅あゆみ）