米議会下院歳入委員会のニール委員長（民主党）は３日、トランプ大統領の過去の納税状況を調べるため、２０１３年から６年分の納税記録などを提出するよう内国歳入庁（ＩＲＳ）に要請した。トランプ氏は拒否する意向で、議会との新たな対決の火種となりそうだ。

米国では、大統領や大統領候補は、義務ではないものの、過去の納税記録を公開するのが慣例となっている。しかし、トランプ氏は「ＩＲＳの監査中」との理由で公開を拒否し、就任直後には「国民はもう関心がない」などと述べていた。

米メディアなどは、トランプ氏が脱税的な行為や外国企業との不適切なつながりを隠そうとしている可能性などを指摘している。民主党は「大統領は法案を署名して法律にできる唯一の人物。米国民は、大統領の決定が個人の利益と関連していないか知る権利がある」などと迫っている。

ただ、米メディアによると、トランプ氏は監査が終わっても、納税記録を公開しない意向だ。その場合は司法で争われ、トランプ氏は２０年大統領選以降まで公開を先延ばしする考えだという。（ワシントン＝土佐茂生）