人口が減っている地方では、道路などのインフラを含めた街全体の再設計が不可欠だ。そこで、自治体や住民らが30年先まで見すえた長期計画をまとめるためのマニュアルを、内閣府がつくっている。9月までをメドに公表する考えだ。
マニュアルは、計画づくりの初期では「地図投影」を勧める。空き家数や自然災害時の被害範囲などの予測を現状の地図に重ね合わせることで、将来はどこにどんな施設をつくるべきかを議論してもらう。
続いて、3Dプリンターによる…
さらば「ダラダラ会議」 サウナでしゃべり、汗も本音も統計不正、東京五輪誘致… 「第三者的」委員会を疑え連合「発祥の地」再開発へ 思い語り継ぐ労組OB滞在費浮かす「下宿屋」が始まり 卒業待てず渡米し起業大阪に求められる都市機能とは? ヒントは「上方」ゴーン前会長「絶頂期」の経営手腕 記者が見た柔軟さ名古屋駅そばの柳橋市場のビル、売却検討 再開発進むか結婚式、客1人にかける費用が過去最高 重視するのは…