イランのカーゼム・サジャドプール外務次官が笹川平和財団の招聘（しょうへい）で来日し、朝日新聞の取材に答えた。米国が核合意を離脱して再開した対イラン制裁について、日本と欧州を念頭に「不合理な米国に対処するのは国際社会全体の利益だ」と述べ、反対するよう求めた。

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米国が再発動したイラン産原油の禁輸措置をめぐり、日本など８カ国・地域は５月に一時的な適用除外の期限が切れるため、輸入を続けるかの判断を迫られる。

サジャドプール氏は「米国の大統領の決定は国際法ではない。日本は米国と話し合って輸入を継続できるようにするべきだ」と強調し、「イランは今後も原油を輸出する方法を見つけられる」と訴えた。

サジャドプール氏は核合意について、「２年半にわたる外交交渉の成果であり、イラン一国ではなく、国際社会すべてにかかわる問題だ」と述べ、一方的に離脱した米国を批判した。イランが離脱する可能性をめぐっては「仮定の質問にはコメントしない」と回答を避けた。（宋光祐）