海外に行けるのは２期目から、欧米を選べるのは３期目から――。長崎市議会の海外視察をめぐる決まりだ。海外事例を研究し、市政に還元することに期数の多寡は関係ないはずだが、期数の区別は少なくとも４０年以上続く。なぜこんなルールがあるのか。市議選のさなかに探ってみた。

現職の女性市議は３回目の当選を果たした直後の２０１５年１１月、スウェーデンとフィンランドを７日間の日程で訪れた。北欧の社会保障制度の現場を視察するため。Ａ４判１７ページ分の報告書を作成した。３期目になったから認められた北欧だが、この市議は「『やっと行けた』という意識は特になかった」と話す。

長崎市議会では議会運営委員会の取り決めで、議会の予算で海外視察に行ける議員は２期目以上に限っている。予算や対象地域も文書で細かく規定され、２期目なら中国や東南アジアで予算は上限３０万円、３期目以上なら欧米などで上限１００万円。４年間の任期中に行けるのは１回限りだ。

１８年度は４期～１０期の計６人がスウェーデン、フィンランド、オランダ、フランス、ポルトガル、マレーシアの６カ国に出かけた。１７年度は計１７人がベトナム、中国、タイを訪問した。中国には１期目の２人も行ったが、「会派から１人ずつ出席」とされた議員間交流が目的だったため「例外」扱い。それ以外は取り決め通りに行われた。１８年度の海外視察費用は総額約３４０万円だった。

議会事務局によると、共産党会派からは海外視察自体に反対する意見が出ているが、期数による差別化の見直しについて再検討したことは近年なく、事務局も取り決めができた詳しい経緯はわからないという。

議会事務局が過去の資料に当た…