今春、４年に一度の統一地方選があった。愛知県では、直近の国政選挙と比べ、ほとんどの市と区で有権者数が減っていた。人口減少だけでなく、転居したばかりの人が投票できないのが一因とみられる。新年度が始まった直後に実施されるため、新たな首長が誕生しても、前任者が編成した予算でスタートしなければならないという不都合も指摘されている。

有権者が少ない

今回の統一地方選は、４月７日に県議選と名古屋市議選、４月２１日に市町村の首長や議員選が投開票された。豊橋市議選の当日有権者は２９万６９３４人だったが、衆院選（２０１７年１０月）の当日有権者より４６０８人も少なかった。今年４月現在の市の人口は、１７年１０月と比べて１０２１人減っているが、有権者の減少はその４・５倍になる。国政選挙では投票できる在外の有権者が衆院選で２０７人いたことを考慮しても、豊橋市議選で有権者が大幅に減っていることがわかる。今回の統一選で選挙戦となった２１市でも同様で、名古屋市の１５区中１３区でも衆院選より有権者が少なかった。

主な理由は、公職選挙法の規定…