日産自動車が今月２５日の定時株主総会に諮る、指名委員会等設置会社に移行するための定款変更の議案に対し、大株主の仏ルノーが「投票を棄権する」との意向を伝えていることがわかった。定款変更には出席した株主の３分の２以上の賛成が必要で、日産株の４３％を握るルノーの棄権は、事実上の反対表明となる。日産がめざすガバナンス（企業統治）改革が頓挫する可能性が出てきた。

「ゴーン後」の日産新体制を発表 透けるルノーへの意識

日産関係者によると、ルノーのジャンドミニク・スナール会長が、日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に７日付で書簡を送ったという。

スナール氏が不満を示しているのは、指名委員会等設置会社への移行で新設される「指名」「監査」「報酬」の三つの委員会の人事。役員人事などを決める各委員会の過半数は社外取締役が占める。スナール氏は、各委員会にルノー出身者の取締役を入れるよう求めているという。

西川氏は１０日朝、「（ルノー側と）意見の違いがあれば話をしていく」と話した。

仏紙フィガロ（電子版）による…