トランプ政権下で停滞していた地球温暖化対策の議論が米議会で再び活発になっている。野党・民主党の一部議員による提案「グリーン・ニューディール」をきっかけに、与党・共和党からも対案が出始めた。（ワシントン＝香取啓介）

５月１３日、ワシントンの大学講堂で開かれた「グリーン・ニューディール」（ＧＮＤ）のイベント。「こんな（暑い）地球は過去にない。ＧＮＤは過激だという人がいるが、１００％クリーンエネルギーを求めることはやり過ぎ？」。オカシオコルテス下院議員（民主）が問いかけると、千人以上の聴衆が「ノー！」と声を合わせた。

温暖化対策と弱者救済策を組み合わせたＧＮＤは、民主社会主義者を自任するオカシオコルテス氏と、環境派のマーキー上院議員（民主）が起草、２月に議会に提出した。その名は１９３０年代の経済政策ニューディールにちなむ。

拘束力のない決議案だが、２０５０年で世界の温室効果ガス排出の「実質ゼロ」を目指して今後１０年間、国家総動員をすると明記。電力の１００％クリーン化や、建物の改修、高速鉄道網整備などで雇用を生み出す一方、温暖化対策の影響を受ける地方やマイノリティーなど社会的弱者に配慮。最低賃金引き上げや国民皆保険につながる考えも盛り込む。

トランプ大統領の就任後、米国…