東京電力福島第一原発事故で福島県を離れ、国家公務員住宅で暮らす自主避難者のうち、退去期限後も住み続けた５都府県の６３世帯に対し、県が家賃の２倍の「損害金」を請求したことが９日、分かった。

県は、自主避難者への住宅の無償提供を２０１６年度末で打ち切った。県外の国家公務員住宅に避難し、転居先が決まらない世帯に限り、今年３月末までの２年間、家賃を払えば住めるようにした。その後、引っ越し先が決まらない世帯向けに相談会を開いてきた。

ただ、期限後も住み続けた場合、家賃の２倍の損害金が発生すると契約に盛り込まれており、今月８日付で６３世帯に４月分の損害金、計約３００万円の納付書を送った。１世帯当たりの損害金は２万～１５万円。県は５月以降の分も今後請求する方針だ。

今月１日時点で国家公務員住宅で暮らす自主避難者は５５世帯。避難者の支援団体「原発事故被害者団体連絡会」によると、病を患ったり収入が低かったりして転居がままならない世帯もあるといい、武藤類子共同代表は「県が非情な通知を出したことに驚く。最後まで寄り添ってほしい」と話した。（小泉浩樹）