国務院共同対策メカニズムは4月9日午後に記者会見を開き、新型コロナウイルスによる肺炎の影響に対処し、自動車消費を拡大するための取り組みを説明した。

商務部（省）市場運営・消費促進司の王斌副司長の説明によると、中国国内で感染症対策の情勢が好転を続けるのにともない、自動車メーカーは操業を全面的に再開し、市場ニーズは緩やかに回復している。3月下旬には、同部の重点モニタリング小売企業の自動車売上高は2月下旬に比べて8.9％増加し、中国自動車流通協会がまとめた統計によれば、3月は乗用車の販売量が104万台に達し、増加率は2月を37.5ポイント上回ったという。

国家発展改革委員会産業発展司の蔡栄華副司長は、「モニタリングデータに基づくと、現在主な自動車メーカーは全面的に操業を再開しており、1日あたり生産量も徐々に回復して前年同期水準の75％以上に達した。ディーラーについては、受注が通常の水準の65％以上まで回復した。全体として、自動車産業は全面的に操業を再開し、市場の販売状況も回復しつつあるといえる」と述べた。

このほか、一部の海外の部品サプライヤーが感染症の影響で一時的に操業を停止したが、現在、中国国内の企業は輸入部品のストックに相対的にゆとりがあり、完成車メーカーの生産に部品による影響は出ていないという。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月10日