最近、メディアが伝えたところでは、日本は自国企業の中国撤退を支援する資金を拠出するという。米国家経済会議（NEC）のクドロー委員長はこのほど取材に答える中で、「米国はできるだけ多くの米国企業が回帰することを願う。政府は企業の中国からの撤退費用を負担する」と述べたという。

高報道官はこうした報道について、「現在のグローバル産業チェーンと供給チェーンの構造は各国企業が長年にわたって共に努力し、共に選択した結果であり、各エコノミーの要素費用、産業配置、インフラなど総合的な要素が作用し合った結果であり、一朝一夕に形成されたものではなく、どこかの誰かやどこかの国がみだりに変えられるものではない」と述べた。

高報道官は、「新型コロナウイルスによる肺炎は中国にある外資系企業に一定の影響を与えたが、中国では外資の大規模な撤退は起きていないし、これからも起きない。海外の投資家は引き続き中国を評価しており、中国での長期的な経営発展への信念と決意は変わっていない」と述べた。

関連の調査によると、中国の華南地域では日系企業の98％が生産活動を再開し、再開率が100％に達した企業が41.4％、80％以上100％未満が42.3％を占め、多くの日系企業が「対中投資をさらに拡大したい」と答えた。

中国米国商会の報告によれば、長期的にみて、中国は在中国米国資本企業のほとんどにとって今後も重点市場であり続けるという。華南米国商会の感染症影響報告では、調査対象企業の75％が、「感染症の影響がどうなるかにかかわらず、中国での追加投資計画が変わることはない」と答えた。

現在、中国の外資導入状況が好転している。中国側の統計をみると、3月の実行ベース外資導入額は前年同期比14.1％減少したが、減少幅は2月より11.5ポイント低下した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年4月17日