コロナ後の時期に、「リベンジ的」な住宅購入が出現するだろうか。交通銀行が9日に発表した調査結果「交銀中国資産景気指数報告」（総第59期）によると、新型コロナウイルス感染症が収束に向かうにつれ、不動産業が秩序よく業務を再開し、小康世帯（ややゆとりのある世帯）の住宅購入ニーズが顕在化しているという。中国経済網が伝えた。

同調査は5月7日から5月20日にかけて行われた。その結果によると、4月には大中都市70ヶ所の不動産市場で不動産価格がわずかに上昇したが、全体としては安定した状況で、同期における現在の不動産投資行動指数は前期に比べて2ポイント上昇し、不動産投資意欲予想指数も1ポイント上昇し、安定ぶりがうかがえる。

現在と将来の不動産投資意欲をみると、持ち家数が0-1戸の世帯にとって住宅購入は硬直的需要であり、感染症が収束した後の不動産投資意欲は前期より高まっているが、持ち家数2戸以上の世帯の不動産投資意欲は前期とほぼ変わらなかった。

国家統計局が発表した4月の分譲住宅販売価格変動状況によると、4ヶ所の一線都市では新築分譲住宅販売価格が前月比0.2％上昇し、上昇幅は前月と同じだった。中古住宅販売価格は同1.1％上昇し、上昇幅は前月より0.6ポイント拡大した。二線都市31ヶ所の新築分譲住宅価格は同0.5％上昇、中古住宅価格は同0.4％上昇し、上昇幅はどちらも前月より0.2ポイント拡大した。同期の中核都市および非中核都市の小康世帯の現在の不動産投資意欲はいずれも2ポイント上昇した。

不動産市場が回復するにつれ、一線都市の不動産価格は前月比やや上昇し、二線都市は埋め合わせ的に上昇した。同期における中核都市および非中核都市の小康世帯の現在の不動産投資意欲は、前期に比べて中核都市が1ポイント上昇、非中核都市が2ポイント上昇した。

今後の不動産投資意欲をみると、中核都市および非中核都市の小康世帯はいずれも前期比1ポイント上昇した。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年6月10日