中国人権研究会は11日「新型コロナウイルス感染症の流行は『米国式人権』の危機を浮き彫りにした」との文章を発表した。文章は「米国政府が感染症対策において利己的で考えが浅はか、わがままで非効率的、そして無責任であったために、現在までにすでに米国民約200万人が感染し、11万人以上が死亡するという悲劇を招いたうえ、米国に長年存在する社会的分断、貧富の両極化、人種差別、社会的弱者の不十分な権益保障といった問題を悪化させ続け、米国民を深刻な人権上の惨禍に陥れた」ことを明らかにした。中央テレビ網が伝えた。

「感染拡大の警告を軽視し、資本的利益を優先的に考慮し、感染症対策の問題を政治利用した…」。文章は「米国で新型コロナウイルス感染症が大流行すると、米国の一部の政治屋は国民の命と健康の保障を最重要視するのではなく、感染拡大を政治的ライバルを攻撃する武器、権力と党派の利益を奪い取る契機と見て、資本市場の反応を優先的に考慮した。このため政府は国民に有効な警告をせず、潜在的な医療資源の消耗への準備もせず、米国民を感染と死の瀬戸際へと追いやった」と指摘する。

また、感染が拡大する中、米国社会の不平等性が完全に露呈した。文章は「感染症によって米国の底辺の民衆の生存状況は一層苦難に満ちたものとなり、社会の貧富の両極化がさらに進行した。感染症のもたらした高い失業率によって、米国の被雇用層は生存の危機に陥った。米国の社会的弱者は感染症の中で生きていくのが困難になり、高齢者は政府の感染症対策不足の『犠牲』となり、ホームレスはどこにも行き場がなく、貧困家庭や移民家庭の子供たちは憂慮すべき状況に置かれた」と指摘する。

文章は「米国の人種差別は感染が拡大する中で一層激しさを増した。アジア系はスティグマタイゼーションによる深刻な中傷を受け、アフリカ系やヒスパニックは感染が拡大する中で大きな人種的不平等に耐え、人種差別的暴力事件が頻発、多発している。このほど、ミネソタ州でアフリカ系男性のジョージ・フロイドさんが白人警察官の暴力的法執行により死亡したことで、米国全土で大規模な抗議デモが起こり、米国民の人種差別への不満と激しい怒りがはっきりと示された」とする。

文章はまた「米国が感染症対策に力を尽くさなかったことは『生命権の保障』という国家の義務に違反し、悪意ある中国に対する『スティグマタイゼーション』は平等と無差別の原則に違反し、世界保健機関（WHO）への資金拠出の停止は全世界が共に感染症と戦うことを妨げ、一方的制裁は人道的精神と国際協力の原則に違反する…」と指摘。「全人類とウイルスとのこの闘争を前にして、米国政府は覇権的圧力を振りかざして、至る所で焚き付け、視線をそらさせて責任を転嫁しようとし、感染症対策における国際社会の団結と協力を深刻に破壊し、国際人権法の精神に深刻に背いた」と強調する。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年6月12日