今年に入ってから、新型コロナウイルス感染症と保護貿易主義の影響を受け、世界経済が低迷状態に陥り、グローバル市場は縮小を続け、外資系企業を含めたマーケットエンティティが多くの困難と挑戦に直面している。こうした状況の中、グローバルサプライチェーンにおける中国の地位の安定性に疑問の声を上げ始めた人がおり、「外資が中国から撤退しつつある」と騒ぎ立てる人もいる。しかし、中国経済の半年間の優れた成果にしても、 中国政府が打ち出した一連の外資安定・対外貿易安定の政策にしても、すべて中国が引き続き世界の経済回復を牽引する主要な力であることを十分に証明するものだ。

世界銀行がこのほど発表した予測報告によれば、2020年世界の国内総生産（GDP）成長率はマイナス5.2％になり、主要先進エコノミー（米・日・欧州連合＜EU＞）がすべてマイナス成長になるという。しかし中国経済の半年の成果は低迷する世界経済の中の一筋の光であり、第2四半期のGDPは前年同期比3.2％増加して、経済成長率はマイナスからプラスに転じ、上半期の主要経済指標は回復的上昇を遂げた。

パナソニック中国北東アジア法人の本間哲朗社長（最高経営責任者＜CEO＞）は、「パナソニックは1978年に中国市場に進出しており、中国のビジネス環境改善の生き証人だといえる。現在、外資系企業が中国市場を評価するのは、中国市場には他の市場では比べようもない優位性があるからで、そのことは次の点に現れている。中国の市場規模が巨大であること。全国民がスマートフォンを使いこなし、新技術を急速に取り入れられること。イノベーションを尊重し、失敗を許容する社会のムードと土壌があること。中国には大量の技術者がおり、強大な産業サプライチェーンがあること。パナソニックは中国が単に製造大国、消費大国であるだけとは決して考えていない。現在の中国はさらにイノベーション大国であり、プロジェクト大国だ」と述べた。

1995年に中国市場に進出した日本のダイキンの中国法人である大金（中国）投資有限公司の王■（奇にりっとう）副社長は、「中国政府は外資系企業の投資を後押しするメリットのある政策を絶えず打ち出し、企業が厳しい経済環境の中で勇気をもてるようにした。政府は地方レベルのビジネス環境最適化を打ち出し、企業に補助金や求人などの経営支援を提供し、各工場の迅速な生産再開を全力で支援し、これが企業と社会経済の安定、原動力蓄積の重要な支えとなり、また未来の発展を向上させ促進するコア競争力でもある」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2020年7月28日